測量共済会は、「会員の福利厚生の推進を実施すること」を目的とし、会員に団体保険や関係団体と協賛している共済事業を案内しております。

補償制度一覧

「測量業者総合補償制度」

万が一に備える補償制度です。（当会会員限定）
�@測量士職業賠償責任保険及び補償コンサルタント業務担保特約、�A建設コンサルタント・地質調査業務賠償責任保険、�B土木構造物点検業務賠償責任保険、�Cサイバーリスク保険、�D-1測量機器損害保険、�D-2深浅測量機器損害保険、�D-3ラジコンボート損害保険、�D-4水中ドローン(ROV)損害保険、�Eドローン総合保険から成り立っております。

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「業務災害補償制度」

当会が推奨する、（一社）全国測量設計業協会連合会構成員及び（公社）日本測量協会特別会員が加入できる補償制度です。
労災リスクに備えるための�@経営ダブルアシスト（一般傷害保険）で、全国中小企業団体中央会のスケールメリットを生かして最大58％（2022年10月現在）の割引で加入できる制度です。手続に関しましては、別途募集代理店からの案内になります。

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共済制度一覧

「車両購入制度」

お車を購入される方に、出来る限り有利な条件で購入できるように、お近くのディラーをご紹介します。
どこのメーカー（トヨタ、日産、ホンダ、マツダ等）にも対応でき、ご希望の営業所や営業マンがいらっしゃる場合は、そちらに紹介させていただくことも可能です。複数の車種を同時にご紹介することも可能です。また、条件が合わない等の理由で購入を取りやめても差し支えありません。

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「ＩＳＯ認証取得のためのサポート」

ＩＳＯ認証取得の為のアドバイスをさせていただきます。

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測量業者総合補償制度

「測量士職業賠償責任保険」

保険加入者またはその業務補助者が日本国内で行った測量業務に起因して発生した不測の事故について損害賠償を請求された場合に、加入者が法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害に対して保険金をお支払いする保険です。

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「補償コンサルタント業務担保特約」

保険加入者が補償コンサルタント業務の遂行に起因して発生した他人の身体障害や他人の財物の損壊、または管理下財物の損壊の事故について、損害賠償を請求された場合に、加入者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です。

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「建設コンサルタント・地質調査業務賠償責任保険」

保険加入者または業務補助者が行った建設コンサルタント・地質調査業務の遂行に起因して、日本国内で発生した他人の身体の障害や他人の財物損壊、または設計図書に定められた条件から明らかに逸脱した内容の業務の成果物または地質・土質の調査結果の誤りを原因とする土木構造物の瑕疵（損壊が生じている場合は除く）や土木構造物の工事に関する書面（加入者・業務補助者が作成したものを除く）の瑕疵であって、地質・土質の調査結果の誤りによって生じたものについて、損害賠償を請求された場合に、加入者が法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害に対して保険金をお支払いする保険です。

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「土木構造物点検業務賠償責任保険（請負賠償責任保険・生産物賠償責任保険）」

保険加入者が行った土木構造物の点検業務の遂行または施設に起因して日本国内で発生した他人の身体障害または他人の財物の損壊の事故について、損害賠償された場合に、加入者が法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害に対して保険金をお支払いする保険です。また、2015年10月以降は、業務の結果に起因する対人対物事故も補償対象になります。

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「サイバーリスク保険」

保険加入者が所有・使用・管理するコンピュータシステムの不備等に起因して発生した法律上の賠償責任を負担することによって被る損害や情報漏えいやサイバー攻撃に起因して一定期間内に生じたサイバー攻撃対策費用・再発防止費用等を負担することによって被る損害を補償する保険です。

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「測量機器損害保険（動産総合保険）」、「深浅測量機器損害保険（動産総合保険）」、「ラジコンボート損害保険（動産総合保険）」、「水中ドローン(ROV)損害保険

保険加入者が所有する業務のために使用する測量機器を対象とし、日本国内で不測かつ突発的な事故によってその物に直接生じた損害を補償する保険です（水災等の補償の対象とならない損害を除き、使用中、輸送中、保管中のいずれも補償の対象になります）。

　　　　　

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「ドローン総合保険（動産総合保険・施設賠償責任保険）」（回転翼型・固定翼型）

保険加入者が所有する業務のために使用する産業用無人ヘリコプター（ドローン）・産業用固定翼型ドローンを対象とし、日本国内で不測かつ突発的な事故によってその物に直接生じた損害を補償する保険です（使用中、輸送中、保管中のいずれも補償の対象となります）。また、加入者所有のドローンの所有・使用または管理に起因する他人の身体の障害または財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

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注：「測量業者総合補償制度」の詳しい内容につきましては、毎年7月に送付されますパンフレットにてご確認下さい。

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